2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
民間企業で長く人事、職能におりまして、給与改定等も実務者として担当してきましたので、その観点からも官民比較においての質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今回、人事院が出された給与実態の調査の結果、官民の給与の較差六百五十五円、率にして平均〇・一六という数字が挙がっております。
民間企業で長く人事、職能におりまして、給与改定等も実務者として担当してきましたので、その観点からも官民比較においての質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今回、人事院が出された給与実態の調査の結果、官民の給与の較差六百五十五円、率にして平均〇・一六という数字が挙がっております。
（中川委員「どういう中身ですか」と呼ぶ） 「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」ということで、総務副大臣通知ということで、二十九年の十一月十七日に発出をしております。読み上げてよろしいですか。（中川委員「いやいや、その関連。中に入っている」と呼ぶ）中身……（中川委員「いやいや、読むんじゃなくて、その関連がどういうふうに入っているのか。駆け込みの話が」と呼ぶ）駆け込みを防ぐために……
国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定等を実施するための法案を今国会に提出いたします。 また、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進するとともに、国家公務員の働き方改革を進めてまいります。
この土屋副大臣のお名前で、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という配付資料一枚目の通知を十二月四日に出されております。 この中で、その紙の九、一番下のところ、「地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行して行うことのないようにすること。」という通知を出されております。
○吉良よし子君 間違いないということでしたけれども、費用面を見ても約二千億円程度のマイナスで、給与水準引下げになる団体の数は千五百七団体にも及ぶということであり、総務省が発出した「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」というのは、つまり、国家公務員の給与を引き下げるのに合わせて地方公務員の給与も引き下げよと求めているということになると思うわけです。
昨年十月、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を総務省が発出しました。その中の、第二、給与制度の総合的見直しについてで、国家公務員の給与制度の総合的見直しが今年度から段階的に実施される時期を念頭に適切に見直しを行うことを求めています。
そこで、次に、総務省は昨年十月に地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという副大臣通知を出されておりますが、その中で自治体労働者の給与改定に関する総務省の見解をるる述べられております。 まず、これ大臣に確認しておきたいんですが、自治体労働者の賃金決定に関しては労使の自主交渉あるいは自治体の自主性というものを当然尊重すべきだというふうに考えますが、この点についての大臣の見解を伺っておきます。
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
そしてまた、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が行われたわけであります。これは、いわば、人事院勧告によって給与を決めていくということは、労働三権との関係でこういう仕組みになっているということでございます。 また、そこで、今おっしゃったポイントの一つは、恐らく採用についてもおっしゃったんだろうと思います。
今年の十月に副大臣名で、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという通知を出されましたですね。この経緯についてお答えください。
ここも、総務大臣、総務大臣の発言にもありますから、給与改定等についてもしっかりと情報開示をしてやれという言葉があります。これをＮＨＫは重く受けとめて、実現をしてください。 なぜなら、ＮＨＫに情報開示があったときに、実は、給与の年収、月額、そして、どういう等級で、どういう階級で、どうなっているのかという開示請求があったら、ＮＨＫは何と、開示請求をノーと突きつけた。これがＮＨＫの実態ですよ。
これは、定員の削減、また国の業務のスリム化、また様々な給与改定等による縮減等も含まれているわけでありますが、我が国の現下の厳しい財政状況、また東日本大震災を踏まえた必要性に鑑みた臨時異例の措置といたしまして、二十六年三月までの二年間、国の方は七・八％の給与減額措置を実施をいたしているところであります。
○稲田国務大臣 政府としては、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、人事院勧告に基づく給与改定等により縮減をしております。また、自民党の提案により、公明党や民主党との三党合意に基づき、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対応する必要性に鑑みた臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、平均七・八％の給与減額措置を実施しているところでございます。
また、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、人事院勧告に基づく給与改定等により縮減するとともに、東日本大震災に対処する必要性に鑑みた臨時の措置として、平成二十六年三月までの二年間、平均七・八％の給与減額支給措置を実施しているところです。 行政改革担当大臣として、今後とも、国の歳出に最大限注意を払い、職務に取り組んでまいる所存です。（拍手） —————————————
とすると、任期中の二割削減ということをきちんとした形で達成するためには、今後わずか一年余りの間に給与改定等で相当な額の国家公務員人件費削減を実現しなければならない、こういうことになるかというふうに思います。
なお、衆議院におきまして、一般の政府職員の給与改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げを行うこととするほか、法律の題名、支給減額率及び施行期日等について修正が行われております。
次いで、両案に対しそれぞれ黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
民主党マニフェストで掲げた総人件費二割削減、年次目標であります平成二十五年度までに本当に実現できるのか、この点をまず幾つか伺っていきたいと思うんですけれども、二割削減の柱につきましては、まず一つ目、地方分権推進に伴う地方移管、それから二つ目が、国家公務員の手当、退職金等の水準の見直し、そして三番目、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等のさまざまな手法によるはずでございますけれども、私は、少なくとも
また、国家公務員の総人件費を二割削減するという目標につきましては、地方分権推進に伴う地方移管、あるいは各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等によりまして、平成二十五年度までに達成するよう努力してまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
その一・一兆円を削る手段として、大臣は、地方移管、そして労使交渉、また給与改定等を挙げているんです。その議論、一・一兆円を削る議論をしているのに、それが、プロだからこっちは歓迎してくれます、そのちっちゃな議論をしたって一・一兆円も削れるとは私は到底思えませんよ。
衆議院議員に対する政府の答弁書ではどういうふうにやるんだということについて、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、二十五年度に達成するように努力すると。
本年八月に出されました人事院勧告を受けて、現在、政府職員の給与改定等を行うための法案が国会に提出されております。各件は、いずれもそれに準じた改定を行おうとするものでございます。 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の引き下げ等を行おうとするものであります。